釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
気象情報を的確に把握しまして、市民からの情報提供なども参考にしながら現地を確認し、必要に応じまして、事前に業者に指示を行うなどして、パトロール等を強化して対応してまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
気象情報を的確に把握しまして、市民からの情報提供なども参考にしながら現地を確認し、必要に応じまして、事前に業者に指示を行うなどして、パトロール等を強化して対応してまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
教育委員会では、児童・生徒が休み始めたときに、家庭訪問等で速やかに状況を確認し、必要な支援を行うなど初期対応を大事にすること、不登校の状況によっては、支援会議を行うなど外部の関係機関と連携することを含め組織的に対応すること、別室登校など校内に教室以外の児童・生徒の居場所をつくり支援することなどの対応を取ることを指示しております。
国の指示はどうなっているかということですけれども、国のほうとしても、こちらについては各市町村で取り組んでいくようにというような話がずっと継続してあるわけなので、私たちとしてはまず、課題は多いというのは重々認識しておりますけれども、この計画については進めていく必要があるかなというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） 防災危機管理課長。
議案第12号 東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、東日本大震災により、原子力災害特別措置法の規定による避難指示等の対象地域に住所を有していたことにより避難した被保険者に係る令和４年度相当分の後期高齢者医療保険料を減免するための一部改正条例の制定について、去る令和４年７月21日に専決処分したことから、その承認
この問題で、そういう作業の指示もまだ出されていないような状態で、まず取得するのをしてしまうんだと。その理由は、危機的な状況だ、誰かが買って何か悪さするかもしれない。こういうことでどんどん進めるというのは、私はちょっとやっぱりいかがかなと。それで、変なところで市長と声を大きくして政策判断をやり合うというのはいいんですが、そういう場面、そういう状態のまま議決に臨むというのは私は避けたい。
そういう中、今回の事件を受けまして、市長のほうからは今回の事件につきまして全容究明、再発防止につきまして徹底して調査するようにという指示がありまして、その中で個人情報漏えい調査委員会につきましては、私がトップとして、また情報セキュリティーの最高セキュリティー責任者として、情報セキュリティ委員会を並行して開催してまいりました。
ただ、厚労省のほうからはできる限り学童を開けというような指示は来ておりますが、今回のように第７波が、爆発的に感染が拡大されているような場合ですと、逆に開いてしまうことによってさらなる感染拡大が見込まれるという場合には連動して閉めるというような形を取っております。 ◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君） 松田修一君。
感染の確認や濃厚接触者の把握、陽性になった方への指示などに大きく支障が生じているようですが、市ではどのように捉えているのか伺います。 市内でも感染の状況が深刻になっていますが、岩手県や大船渡保健所と連携を取りながらも、本市としてのやるべきことがあるのではないでしょうか。
◎地域保健医療推進監（菊池廣君） 陽性者の方は、保健所のほうとやり取りをして、いろいろな詳しい情報、感染した後の過ごし方等を指示を受けていると認識しております。というように保健所からの説明を受けております。保健センターのほうには、私、陽性者なんですけれどもどういうように過ごしたらいいかとか、濃厚接触者なんですがどうしたらいいかというような問合せは特にいただいてはおりません。
さらに、各学校に対して、情報端末機器を使用する児童・生徒の情報モラルの指導を行うよう指示してまいりました。 今後、学校のＤＸを進めるためには、教職員の情報の取扱いや管理に関するコンプライアンスの醸成が必要不可欠であると考えます。
一般的に処方という場合、医師が患者の症状に応じて薬の調合と服用方法を指示することを言いますが、社会的処方とは、薬を処方することで患者の健康課題を解決するのではなく、地域のつながりを処方することで健康課題を解決しようとする取組です。例えば、100歳体操や趣味のグループ、公民館の自主活動グループなどの活動団体を処方、紹介する仕組みを構築するものです。
この健康被害救済に係る手続については、申請者から市町村長に対して申請がありまして、市町村長が予防接種健康被害調査委員会に調査を指示し、同委員会からの報告を受け、都道府県知事を経由して国に進達が行われ、国のほうの疾病・障害認定審査会の諮問、それから答申を経て、厚生労働大臣から都道府県知事を経由して市町村に通知され、最終的に市町村長から申請者に通知するということになっております。
島根県松江市では、線状降水帯の発生情報を受け、市内の14万人を対象に警戒レベル４に当たる避難指示を発表。６時50分、日吉地区2000人に避難情報で最も危険度の高い警戒レベル５の緊急安全確保を出したという事例がありますが、釜石市において線状降水帯発生予測の発表された場合の対応はどのようになるのかお伺いいたします。 次に、防災担当部署の女性職員についてお伺いいたします。
このコンプライアンスに加えまして、ハラスメント等の相談窓口を設置することで調整を開始するよう指示をしているところでございます。 相談窓口は、市役所の内部のほか、匿名性を担保するために市役所の外部にも設けることで考えております。外部窓口につきましては弁護士等を想定しておりますが、現状の顧問弁護士は市側の立場となることから、改めて委託先を検討することとしてございます。
その部分に対しては、農林課、水産課に対して漁協、農協を通じた調査を、指示をしております。 ○議長（橋本久夫君） 竹花邦彦君。
改めて、釜石港の利用再開に向けた検討指示を出させていただく。引き続き御協力をお願いしたい」との前向きな御返答をいただき、意を強くして帰って来たところでございます。
住民に避難を呼びかけるサイレンの吹鳴と防災無線に不測の事態を想定し、緊張感が走りましたが、沿岸中に市町村の避難指示対象者４万7300人余りに対して、避難者は最大で1984人、約４％だったことが報告されております。
実は、今タイムリーにお話しいただきましたけれども、昨日も福田議長とも懇談をさせていただく中にあって、今緊急的な支援を内部で検討させていただいておりまして、議会最終日に追加提案を今できるように指示をしたところであります。まだ内容は詰まっておりませんけれども、差し当たってはまずそこで支援させていただき、またその後の地産地消の部分の支援策というのも併せて考えてまいりたいと、そのように考えております。
２つ目は、津波注意報と津波警報では、避難指示を発令する区域に違いがあるが、正確な情報を伝えるために市民等への周知方法をどのように考えているのか。また、津波警報発令中における避難指示区域での営業活動をどのように捉えているのか伺います。 次に、ＳＤＧｓ未来都市について伺います。１つ目は、本市が目指すＳＤＧｓとは、17ある目標のうちどれを重点として取り組もうとしているのか。
６か月たたないと、６か月までは抗体価があると言われているので、６か月たった人から接種をするように国のほうでも指示が出ていますし、県のほうでもそのようにしているんです。